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個人事業主が納める税金の種類と今すぐ行いたい節税対策|フリーのゲームクリエイター必見!

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INDEX

給料から税金が天引きされるサラリーマンとは異なり、コンシューマゲームのパッケージソフト開発などを請け負うフリーのゲームクリエイターであれば、「税金」の対策も自分で考えなければなりません。税金なんて買い物で払う「消費税」くらいの知識しかない、初めての確定申告で少し不安、という方も多いのではないでしょうか。

今回は、個人事業主が納めなければならない税金の種類や、それぞれの税金の算出方法、納付方法を詳しく解説するとともに、知って得する節税方法もご紹介します。

2019年個人事業主としてフリーランスゲームクリエイターが納める税金は4種類

個人事業主としてはじめに知っておきたいのは、自分がどのような種類の税金を納める必要があるのか、ということです。詳しく解説していきましょう。

4種類の税金とは

個人事業主が納めなければならない税金は、「所得税」「個人事業税」「住民税」「消費税」の4つです。

その税金の内容を表にまとめました。

所得税:「所得」に対する税金です。個人事業主が、1年間にいくら稼いだかによって変わってきます。個人事業主の納める税金のメインはこの所得税です。確定申告によって、いくら納めるのか決定します。 ,個人事業税:個人事業の事業内容に応じて課せられる税金です。職業によって税率が異なるので注意が必要です。 ,住民税:住んでいる都道府県や市町村に対して納める税金です。申告は不要で、確定申告後に送付される納付書を用いて納めます。年度内4回払い、もしくは一括での納税になります。 ,消費税:さまざまな取引に対して課せられる税金です。個人事業主の場合は、1年間の売り上げが、1000万円以上になると消費税が発生します。つまり、売り上げ1000万円未満の個人事業主は免税事業者です。

国税と地方税に分けられる

そもそも税金には大きく分けて2つの種類があります。それが、「国税」と「地方税」です。

国税は「国」とついていることからも分かるように、国に対して納める税金です。さらに、国税は税金の仕組みの違いによって、「直接税」「間接税」「流通税」の3つに分類できます。また、個人事業主が納める税金以外では、法人税や相続税、酒税などが、この国税にあたります。
地方税は、都道府県や市町村などに納める税金です。都道府県に納める地方税を「都道府県税」、市町村に納める地方税を「市町村税」といいます。

個人事業主が納める、「所得税」「個人事業税」「住民税」「消費税」も、国税と地方税のどちらかに区別されます。国税に分類されるのは、所得税と消費税です。地方税に分類されるのは、個人事業税と住民税です。こちらは住んでいる都道府県や市区町村に納付することになります。

所得税

所得税

個人事業主が納める税金の中で最も重要で、メインとなるのが所得税です。ここでは、所得税の詳しい内容や、算出方法、納付時期・納付方法などを詳しく解説していきます。

所得税とは

所得税とは、個人事業主の1年間(1月1日~12月31日)の所得に対して課せられる税金です。簡単にいうと、いくら儲けたのかに応じて税金が課せられます。ちなみに、所得というのは、収入や売り上げから経費を引いたもののことを意味します。そのため、収入や売り上げとは別ものです。

所得税は、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」の10種類に分類されます。

この中で、個人事業主の所得は基本的に「事業所得」にあたります。サービス業や小売業を行い、そこで得た所得のことを事業所得といいます。
また、所得税は自分自身で所得を計算して、納税する必要があります。これを「申告納税制度」といいます。

所得税の算出方法

所得税は以下の式から計算されます。

所得税額=(所得―所得控除額)×税率―控除額

累進課税制度が採用されている所得税では、所得が大きければ大きいほど、高い税率となります。そのため、ご自身の所得によって、計算式にあてはめる税率は変わってきます。課税の対象となる所得が195万円以下の人の税率は5%ですが、4000万円を超える人の税率は45%です。45%が最大で、この間は段階的に税率が上がっていきます。また、この計算式で用いる所得とは、売り上げから経費を引いたものです。

累進課税に基づいた税率と控除額

課税される所得金額,税率,控除額; 195万円以下,5%,0円; 195万円超330万円以下,10%,97,500円; 330万円超695万円以下,20%,42万7,500円; 695万円超900万円以下,23%,63万6,000円; 900万円超1800万円以下,33%,153万6,000円; 1800万円超4000万円以下,40%,279万6,000円; 4000万円超,45%,479万6,000円;

この表を参考に、ご自身の所得に応じた税率と控除額を確認してください。この税率と所得を計算式に当てはめて出てきた金額が、納めなければいけない所得税の金額になります。

所得税の納付時期・納付方法

所得税の納付時期は、課税対象となる所得を得た翌年の2月16日から3月15日です。確定申告で申告した所得に基づいて納める所得税は、確定申告と同じ時期に納めることになっています。

納付方法は、大きく分けて3つあります。

(1)税務署での現金支払い

(2)金融機関での現金支払い、振替、クレジットカード支払い

(3)e-Taxでの電子納税

e-Taxシステムを用いた納税は、税務署や金融機関に足を運ばずにインターネット上で手続きが完了するため、多忙で時間が作れない個人事業主にとっては便利な納付方法です。

個人事業税

個人事業主に課せられる2つ目の税金が個人事業税です。個人事業税とはどのような税金なのか、算出方法、納付時期・納付方法、事業主控除について詳しく解説していきます。

個人事業税とは

個人事業税とは、個人が行う事業に対して課せられる税金のことです。ただ、個人事業といっても多種多様な職種があるため、事業の内容によって異なる税率が課せられます。これは、個人事業税の最大の特徴といえるでしょう。

個人事業税では、70種類の業種が想定されており、それぞれ第1~3種事業に区別されます。例えば、物品販売業や料理店業、製造業、旅館業、運送業など37種類が第1種事業に、畜産業や水産業、薪炭製造業の3種類が第2種事業に、医業や歯科医師業、弁護士業、司法書士業といったいわゆる士業や、コンサルタント業、デザイン業など30種類が第3事業に区分されています。

個人事業税の算出方法

個人事業税の納付額は所得によって決定しますが、確定申告を行っていればそれを基に算出されるため、改めて申告する必要はありません。

個人事業税の納税額は、以下の計算式で求めることができます。

個人事業税額=(A+B―C+D-E)×税率・事業所得又は(及び)不動産所得…A
所得税の事業専従者給与(控除)額…B
個人の事業税の事業専従者給与(控除)額…C
青色申告特別控除額…D
各種控除額…E

この際、個人事業主が行う事業内容によって税率が異なります。業種ごとの税率も表にまとめたので参考にしてみてください。

区分,事業の種類,税率; 第1種業種,物品販売業や料理店業、製造業、旅館業、運送業など37業種 5%; 第2種業種,畜産業、水産業、薪炭製造業の3業種 4%; 第3種業種,医業や歯科医師業、弁護士業、司法書士業、コンサルタント業、デザイン業など28業種 5%; 第3種業種,あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業の2業種 3%;

個人事業税の納付時期・納付方法

個人事業税は、事業所のある都道府県に申告し納税することになっています。確定申告を行っていると、それをもって申告したと判断され、納税通知書が送られてきます。個人事業主はこの納税通知書にしたがって、個人事業税を納めることになります。

納付方法は、一括支払いか分割支払いのどちらかを選択できます。もし、分割支払いを選択すると2回に分けての納入が可能です。分割支払いの納付時期は、8月と11月に設定されています。

事業主控除について

個人事業税には、事業主控除と呼ばれる税金の控除があります。事業主控除では、個人事業主に対して一律で290万円が控除されます。個人事業税の税率は、事業内容によって異なったものでしたが、事業主控除に関しては、事業内容は関係ありません。

もし個人事業主として得た事業所得が1年間で290万円以下の場合は、事業主控除の枠内に収まるため、個人事業税を納めなくてもいいのです。そのため、確定申告で申告している所得が290万円以下の個人事業主に対しては、納税通知書が届きません。

ここで注意が必要な点が1つあります。新しく事業を始めたばかりで営業期間が1年経過していない場合は、290万円を月割した額が控除額になります。

住民税

個人事業主が支払わなければならない3つ目の税金が住民税です。ここでは、住民税がどのような税金なのか、算出方法や納付時期・納付方法などを説明していきます。

住民税とは

住民税とは、1月1日の時点で、その人の住所がある都道府県や市区町村に対して納める税金で、「道府県民税」と「市町村民税」の2つがあります。居住地の行政サービスを受けるために必要なお金を、住民で分担することを目的に課税されています。

また、住民税は「均等割」と「所得割」に分けられ、この2種類を合わせたものを納めなければなりません。
均等割は、住民全員が均等に課せられる税です。これには所得は関係ありません。均等割は、基本的には5,000円(都道府県民税…1,500円、市町村民税…3,500円)ですが、自治体によって数千円程度の増減がある場合もあります。

所得割は、所得に応じて課せられます。そのため納税額はそれぞれ異なります。

住民税の算出方法

住民税は、確定申告で申告した所得に応じた納税額が通知されるため、自分で納税額を申告する必要はありません。

自分が住民税をいくら納める必要があるのか考える際には、先ほど説明した「均等割」と「所得割」の合計を算出しましょう。

①均等割

住所のある自治体によって異なります。ちなみに東京都の均等割は5,000円です。

②所得割

所得割の税額は、次の計算式で求めることができます。

所得割の税額=(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額

確定申告で、申告してある所得(収入や売り上げから経費をひいたもの)を基に算出されます。所得割の税率は10%なので、所得から所得控除額を引いた金額の10%から、税額控除額を引いた数字が、個人事業主が納める所得割です。

こうして求められた①均等割と②所得割の合計が、住民税として納める額になります。

住民税=均等割+{(所得金額―所得控除額)×10%-税額控除額}

住民税の納付時期・納付方法

住民税は、個人事業税と同じように、確定申告の際に申告した所得に応じた税額が通知されるので、改めて申告する必要はありません。

住民税の納付は、一括支払い、分割支払いの2つの方法から選択できます。分割支払いでは、4回に分けて納付することができます。また、分割したからといって一括支払いより納税額が増えることはありません。

納税時期については、6月、8月、10月、1月の4回に設定されています。

消費税

消費税

個人事業主が支払わなければならない4つ目の税金が消費税です。ここでは、消費税がどのような税金なのか、算出方法、納付時期・納付方法などを解説してきます。

消費税とは

消費税とは、さまざまな商品・サービスの取引の際に発生する税金です。私たちが日常での買い物などでも支払っている消費税率は8%です。そのうち、6.3%が国に、1.7%が地方自治体に納付されます。前者を「消費税」、後者を「地方消費税」と区別します。

消費税は購入者が支払う税金ですが、購入者が直接納付することはありません。商品やサービスを購入した際に代金と一緒に支払われ、商品やサービスを提供した事業者が一時的に消費税を預かります。そして預かった消費税は、事業者がまとめて税務署に納めるといった形をとっています。

消費税の算出方法

個人事業主の場合、受け取った対価にかかる消費税を「一時的に預かっている」事業者となり、納税する立場になります。預かっている消費税から、自身がすでに支払っている消費税を引いた差額が、実際に納める消費税額になります。

個人事業主が納めなければならない消費税額は以下の計算式で求めることができます。

消費税額=売り上げ×8%-仕入れ×8%

このとき、みなし仕入率を用いて算出する簡易課税という方法も存在します。

ただ、こうして算出された消費税は、納めなくてもよい免税事業者の個人事業主が多いというのが実情です。まず、開業してから2年以内の場合は、消費税を納める必要がありません。また、2年以上経過しても、売上高が1000万円以下の個人事業主は納める必要がありません。

こうした条件を満たした個人事業主は免税事業者と呼ばれ、一時的に預かっていた消費税は、納付しなくてもいいとされています。なお、課税対象は売り上げなので、仮に赤字だったとしても、売り上げが1000万円以上の場合は、消費税を納めなければなりません。

消費税の納付時期・納付方法

免税事業者以外の個人事業主が、実際に納める消費税は確定申告によって決定されます。確定申告で申告された所得から消費税額を求め、その納付に関しては、3月31日が期限となっています。

また、所得税の納付は所得税と同様に、

①税務署での現金支払い
②金融機関での現金支払い、振替、クレジットカード支払い
③e-Taxでの電子納税

の方法から選択することができます。

2019年個人事業主の節税方法

2019年個人事業主の節税方法(1)|フリーランスゲームクリエイターの経費の見きわめ

所得税や住民税は、売り上げや収入から経費を引いた所得を基に決められます。そのため、使ったお金をできるだけ経費として計上すれば、その分、納める税金を少なくできるのです。ここでは、個人事業主にとって大切な経費の見きわめについて解説していきます。

個人事業主の経費になるもの

個人事業主にとって経費になるのは、自身の事業に関連する費用です。その費用が、自分の事業において利益を生むために貢献していると判断できるものであれば、経費として扱うことができます。ただ、常識の範囲から逸脱した出費は経費として認められません。

ここからは、どのようなものが経費になるのか具体的に説明していきます。

経費になるもの(1)自宅の家賃

個人事業主がコンシューマゲームのパッケージソフトなどの開発に携わるフリーランスゲームクリエイターとして自宅で仕事をしている場合、自宅の家賃を経費として扱うことができます。
ただ、家賃全額を経費にすることはできません。仕事とプライベートの両方のために必要な支出を、「家事関連費」といいます。

どれくらいの割合で事業のために使用しているのかによって、何割程度を経費にできるかが変わります。そして、事業のために用いる割合に応じて経費とすることを「家事按分」といいます。経費に計上できる割合は、だいたい30~60%が目安になっています。

フリーランスゲームクリエイターが自宅で仕事をしている場合、電気代やガス代、水道料金などの光熱費も経費になります。ただ、家賃と同様に、どの程度の割合で仕事に使っているのかに応じて、「按分」した額のみが経費として処理できます。

経費になるもの(2)光熱費

フリーランスゲームクリエイターが自宅で仕事をしている場合、電気代やガス代、水道料金などの光熱費も経費になります。ただ、家賃と同様に、どの程度の割合で仕事に使っているのかに応じて、「按分」した額のみが経費として処理できます。

経費になるもの(3)飲食代①

仕事に関連する相手との交流のための食事代は経費になります。このような費用は、「接待交際費」といいますが、曖昧な支出になりやすいため、常識の範囲での計上にとどめた方が無難です。

経費になるもの(4)飲食代②

個人事業主が、仕事のためにカフェやファミレスなどを利用した場合も、その出費を経費にすることができます。仕事相手との交流の場でなくとも仕事に結びつくため、経費として扱って問題ありません。

経費になるもの(5)書籍代

事業に関連する本や雑誌を購入した場合は、その費用も経費として扱うことができます。例えば、ゲームクリエイターが、資料として漫画を購入した場合は、事業に関連するため経費になります。本や漫画にかかった費用は、「新聞図書費」という名目で扱います。

具体例)

Q1.原画集を買ったのですが、資料として使用したのは2年後でした。その場合の処理は?

A1. 原則売上計上のタイミングで、費用計上します。ただし10万円以上のものがあった場合、減価償却資産として資産計上の必要があります。

Q2.プラモデルもQ1同様に経費計上できますか?

A2.はい。10万円以下であれば売上計上のタイミングでプラモデルは経費として認めらます。

経費になるもの(6)プレゼント代

取引相手に渡すためのプレゼント代も経費として扱うことができます。

経費になるもの(7)引っ越し費用

オフィス移転の際にかかる費用も経費になります。不動産業者や引っ越し業者への支払い、礼金は経費になりますが、敷金は戻ってくるお金なので経費にはできません。

経費になるもの(8)ゲームの課金

例えばゲームクリエイターの仕事の場合、ゲームやソシャゲに課金した費用を経費とすることができます。ゲームの課金も仕事に必要だと判断されるので、「研究開発費」として処理することが可能です。

経費になるもの(9)セミナー代

個人事業主は、自身の業務に関係するスキル向上のために、セミナーに参加し勉強した場合、その出費を経費にできます。名目は、「研修採用費」となり、コンサルタントを依頼した場合も同様に扱うことができます。

経費になるもの(10)消耗品費

仕事をするために必要なさまざまな物品は、消耗品費として経費にできます。例えば、ペンやノートのような文房具、コピー機、10万円以下のパソコンなどがこれにあたります。

経費になるもの(11)同人活動にかかる費用

クリエイターが、自分の仕事として同人誌を作り販売している場合、それに関わるさまざまな費用も経費として扱うことができます。例えば、同人誌を販売するために雇った売り子さんやゲストさんに支払った謝礼、イベント参加費、イベント会場までの交通費などは経費として認められます。

経費になるもの(12)取材旅行費

プライベートな旅行ではなく、業務に関連する取材旅行の場合、それにかかる旅費を経費として扱うことができます。取材先への交通費や現地での宿泊費などが経費になりますが、取材旅行であることを説明するために、工程表などを書いて保管しておく方が望ましいでしょう。

経費になるもの(13)支払い報酬

個人事業主が、確定申告を行う際などに税理士を雇ったとすると、このとき必要な税理士への報酬も支払い報酬として、経費として扱うことができます。

個人事業主の経費にならないもの

ここからは、個人事業主の経費になりそうに思えて、実は経費にならないものを説明していきます。

経費にならないもの(1)1点の購入価額が10万円超のもの

10万円を超えるもの(パソコンなど)を購入した際は、そのまま経費にすることはできません。固定資産とみなされ、定められた法定耐用年数に応じて、減価償却して分割したうえで経費にする必要があります。

経費にならないもの(2)人間ドックや健康診断の費用

体は資本とはいえ、人間ドックや健康診断などで自身の健康状態をチェックするところまでは経費に含まれません。

経費にならないもの(3)友人との飲食代

個人事業主は、仕事に関連する相手との交流のための飲食代は経費として扱えますが、友人とのプライベートな食事は、事業に関連しないため経費にはなりません。

経費にならないもの(4)敷金

オフィスの引っ越しに関わるお金は費用として計上できますが、敷金は返ってくることになっているお金なので資産に当たります。そのため、敷金は経費として扱うことはできません。

経費にならないもの(5)スーツ代

スーツといえば、仕事のための服といった印象が強くありますが、基本的には経費に含まれません。プライベートなシーンでも着ることができるため、経費にはできないのです。

経費にならないもの(6)事業主自身のための支払い

個人事業主自身が、自分に支払う費用は経費になりません。自分自身への給料や、自分が払う年金、税金などは経費としては認められません。また、自分の生命保険への支払いも同様に経費にはなりません。

他にも、業務に関連せず、自分自身のための出費とみなされる場合は経費にできません。例えば、目薬やサプリメントを使うと仕事の集中力が増すとしても、それは自分自身のための出費であり、経費として扱うことはできないのです。

経費にならないもの(7)美容代、衣服代

私的な場面で着ることができる衣服や、美容にかかる費用は経費として扱うことができません。
テレビ番組や講演会などで、人前に出る仕事がある場合は、そのために美容室に行ったり、衣装を買ったりという出費が、例外的に経費になる可能性があります。

経費にならないもの(8)家庭用の支払い

自宅で仕事をしている場合、一部の経費を「家事按分」として経費として扱うことができますが、全額を経費にできるわけではありません。自宅を、業務で使用している分としてみなされた割合を超えた生活のための費用は経費にはできません。

2019年個人事業主の節税方法(2)青色申告

2019年個人事業主の節税方法(2)青色申告

個人事業主は自身が支払う税金を、確定申告によって申告する必要があります。確定申告は「青色申告」と「白色申告」の2つがありますが、青色申告を選ぶと、節税が可能になります。ここでは、青色申告のメリット、デメリットを解説していきます。

青色申告を行うメリット

青色申告特別控除

青色申告による最大のメリットが、青色申告特別控除です。複式簿記で記帳して、青色申告を行うと65万円、簡易簿記でも10万円の控除が適用されます。

申請している所得から控除額を引いた額が事業所得となります。つまり、所得税や住民税のように所得をもとに決められる税金の額が、青色申告特別控除の分だけ安く算出されるようになるのです。
つまり、

所得(課税対象)=売上―経費

という計算式が、青色申告を行うだけで、

所得(課税対象)=売上―経費―青色申告特別控除(10万円または65万円)

という計算式に変化するのです。

複式簿記で青色申告を行うだけで、経費が65万円多く認められると言い換えることもできます。
65万円の控除は大きな節税になります。

純損失の繰越控除

青色申告を行うと、赤字を繰り越せるようになります。白色申告だと切り捨てて終わりの赤字を、3年間繰り越すことが可能になるため、損失分を差し引いた所得で申告することができるようになります。

こうした純損失の繰越控除を受けられることも、青色申告のメリットの1つです。年ごとに浮き沈みの大きい事業だと、かなりの恩恵を受けることができます。

30万円未満の償却資産を一時期必要経費にできる

本来は、10万円以上のものを購入した場合、固定資産として計上し、減価償却しなければなりません。しかし、青色申告を行うと、30万円未満であればその年の経費として処理できます。

18万円のパソコンを買うと、一度固定資産とみなし減価償却し、分割して経費に計上する必要があったものが青色申告なら、購入したその年に一括で経費にすることができるようになるのです。

家族への給料を経費にできる

個人事業主は、自身の仕事を手伝う家族に対して給料を払ったとしても、その報酬を経費として扱うことはできません。しかし、青色申告を行うと、事業を手伝ってくれる家族を「専従者」として給料を支払い、「専従者給与」と呼ばれる経費として扱うことができるようになります。

他に仕事をしている場合は専従者にはできません。同居したり、生計を一にしていたりする15歳以上の配偶者、親、祖父母、子どもを専従者にすることができます。所得を分散することで、節税につながります。

青色申告を行うデメリット

複式簿記で記帳する必要がある

青色申告で65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿付けする必要があります。会計ソフトを使えば、ほとんど手間はかかりませんが、手書きの場合は大きなデメリットになります。
また、請求書や領収証を5年または7年保管する義務もあります。

事前の申請が必要

青色申告をしたい人は、「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。新しく開業する場合は、開業から2カ月以内に、白色申告から変更する場合はその年の3月15日までに提出しないと青色申告ができません。
個人事業主の節税方法(3)お金を払って節税する

個人事業主の節税方法(3)お金を払って節税する

個人事業主が行える節税には、お金を払うことで可能になるものもいくつかあります。その多くは保険制度を活用することです。ここでは、「節税保険」とも呼ばれる、お金を払って節税する3つの方法を紹介していきます。

中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)

中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)とは、取引先の会社が倒産した場合に備える保険です。毎月5,000円から20万円までの掛け金を、40カ月かけて上限の800万円まで積み立てることができます。この中小企業倒産防止共済掛金では、掛け金を経費として扱うことが可能なため、大きな節税効果があります。

40カ月以上掛け金の納付を継続すると、解約したときに積み立てた金額の全額が払い戻されます(40カ月が経過していないと100%は返還されません)。解約すれば積み立てた掛け金が戻ってくるので、節税だけでなく、仕事が急に少なくなったり体調を壊したり、といったリスクに備えることもできる点も大きな魅力です。

小規模企業共済等掛金

小規模企業共済等掛金は、個人事業主が自分自身の退職金をつくることができる制度です。この制度では、月に1,000円から7万円まで支払うことができ、仕事を辞めるときなどに積み立ててきたお金を受け取ることができます。小規模企業共済等掛金における掛け金は、最大で月に7万円、年間で84万円になり、全額が所得控除されます。そのため、所得を減らして節税することができます。

しかし、240カ月(20年)以上にわたって掛け金を納付し続けないと、解約時に戻ってくるお金が100%以上にならないので、先ほど紹介した中小企業倒産防止共済掛金(経営セーフティ共済)と比較するとやや使い勝手の悪い方法といえるかもしれません。小規模企業共済等掛金は、自分が仕事を辞めるときに備えて、長期的な考えで利用する必要があります。

確定拠出年金

確定拠出年金は、公的年金にプラスして加入することができる年金です。個人事業主は、20歳から60歳未満なら誰でも加入可能で、月に最高で68,000円まで掛け金を払うことができます。これは全額を所得控除できるため、大きな節税につながります。

また、運用益が非課税で、将来に年金として受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除が受けられるので、長期的な節税が可能な制度です。

しかし、積み立てたお金を途中で解約することはできず、年金を受け取るのはかなり先になります。そのため、先の2つの掛金よりもさらに柔軟性の欠ける節税方法ではあります。とても効果の大きな節税方法ですが、活用するには長期的なビジョンをもってよく考えてみる必要があります。

2019年予定納税には注意!

国税庁によると、予定納税とは「その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度」です。

簡単にいうと、前年の所得から今年の所得はこのくらいだろうと計算して、その計算結果に応じた税金の一部を事前に納付するという制度です。年度末に確定申告とともに、所得税を払ったら、1年後まで払わなくていいと考えている方は注意が必要です。年度末に支払った数カ月後に所得税の請求が届いて、金銭的に窮地に立たされる場合があります。また、所得の見積もりが予定より少なくなる場合は、7月15日までに「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、減額することも可能になります。

個人事業主は、「所得税」「個人事業税」「住民税」「消費税」の4種類の税金を納める必要があります。個人事業主として、これらの税金の違いや納める額、納付方法・期限などを把握し、正しく納税することはとても大切なことです。一方で、経費についての知識や青色申告を行うことで享受できるメリット、「節税保険」と呼ばれるいくつかの制度など、さまざまな仕組みを理解すれば、払わなくていい税金を払わずに済ますことも可能になります。納税するなら正しい知識で、賢く納めたいものですね。

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