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【これからフリーランスになりたい方は必読】開業届って何?提出のタイミングやメリットを解説!

<span class="tag_freelance">【これからフリーランスになりたい方は必読】開業届って何?提出のタイミングやメリットを解説!</span>

INDEX


開業届とは、フリーランスとして活動する際、個人事業主として事業を始めたよ!と税務署に報告する書類です。これからフリーランスになる方や、将来独立したい方などに向けて、開業届とはなんなのか?開業届を提出することでどんなメリットがあるのか?開業届を提出する前や提出後の流れを簡単に解説していきます。

開業届とは?

開業届とは、個人事業主として事業を開始(=開業)したことを税務署へ報告するための書類です。正式名称は「個人事業の開業届出書」ですが、名称が長いため一般的には開業届と呼ばれています。本文でも同様に開業届という名称を使用していきます。

開業届は、個人事業主が事業を始めた時に必ず提出するよう所得税法で定められています。引っ越したタイミングで役所へ転入届を提出するように、事業を始めたタイミングで必ず税務署へ開業届を提出しましょう。

法人の設立の場合は登記が必要なため、どれだけの会社が設立されているのか税務署が知ることができますが、個人事業主の場合は自身が申告しないとどれだけの人が個人(フリーランス)として活動しているか把握することができません。税務署からすると開業届は、個人事業主の実態を唯一把握することができる重要な書類なのです。

と聞くと、面倒そうな書類のように感じるかもしれませんが、実は開業届の提出はとても簡単です。
開業届に、個人事業主の氏名、住所、生年月日などの基本情報の他、開業日、開業する住所(もちろん自宅でもOKです)、事業内容の3点を記入すればほぼ記入終了!というくらい、簡単な書類です。書き方もさほど難しくありません。

また、開業にあたって費用は発生せず、住所変更など特別な変更事項がある時や廃業時を除いて、開業届の更新タイミングもありません。フリーランスとして個人事業主の開業をするのは実はとってもお手軽なのです。

・開業届とは、個人事業主が事業を始めた時に税務署に提出する書類である
・開業届の記入項目は意外と少なく簡単に用意できる

そもそも個人事業主って何?

そもそも個人事業主って何?

個人事業主とは、その名の通り個人で何かしらの事業を行っている人という意味になります。自営業も個人事業主の一種である一方、株式会社などの法人とは別物です。店舗などを構えず個人で独立していろいろな企業の仕事を請け負う方のことを指して「フリーランス」と呼ぶことも多いですが、厳密には大きな違いはありません。

個人事業主は法人とは違って起業時の必要事項やルールがほとんどなく、会計方法なども簡易的なものでOKです。新しい事業を始めたい!と思った時は、起業よりも始めるハードルはかなり低くなっています。ただし、会社員であれば会社が代わりにやってくれていたことを自分一人でこなさなければいけないので、フリーランスとして個人事業主をやっていくのは結構大変です。

会社員は雇用主から給与が支給されますが、個人事業主(フリーランス)には給与という概念はありません。その事業で得た報酬から、経費を差し引いたものがいわゆる収入になります。

報酬については、例えば1枚10万円で請けたイラスト制作の仕事があった場合、最終納品をして検収されることで報酬が支払われます。例えばそのイラストを1時間で完成させて納品し、修正なしで検収されても報酬は10万円ですし、10時間かけて完成させたイラストを10回以上修正した上でやっと検収されたとしても報酬は10万円です。(細かい契約内容はここでは割愛します)

会社員は基本的に勤務時間に対して給与が支払われるので、残業して修正作業をすればその分給与として還元されますが、フリーランスで働く方は、あくまで納品物ベースです。メリットやデメリットは人それぞれですが、大切なのはしっかり契約内容を確認したうえで契約締結をすることです。

個人事業主(フリーランス)として仕事を請ける場合は、例えば「修正●回以降は1回ごとに追加で●●●●円」など細かいところまで事前に契約を締結しておかないと成果と報酬が見合わない事態が発生する可能性があるので注意が必要です。フリーランスとして個人事業主を始めるハードルは低いですが、仕事を請けて運営していく難易度は実は高めです。

その運営をうまくこなすことができれば、複数の会社から並行して仕事を請け、それぞれの会社から報酬を得ることができるので、会社員とは比べ物にならない高収入を得ることも可能です。ただし、求められるニーズは日々変化しているので、今請けている仕事にばかり目を向けていると時代に取り残されて気づいたら仕事が減っているということも……。

請けている仕事を確実にこなし、細かい運営を上手にまわし、これから(数年後)求められるスキルセットを予測し技術を磨き続ける、これができればあなたも一流の個人事業主(フリーランス)の仲間入りです!

・個人事業主(フリーランス)は納品ベースで報酬を得ることができる
・経費は自分で賄うので、報酬=収入ではない
・始めるハードルは低いが、契約回りの確認など運営コストは大きい
・制作・運営・勉強を両立できれば、高収入も夢じゃない!

結局、開業届って必ず提出しなければいけないの?

結局、開業届って必ず提出しなければいけないの?

さて、フリーランスへの夢が膨らんだところで、開業届の話に戻ります。

個人事業主として事業をスタートする時には開業届を必ず提出する、と前段でお話ししましたが、では「事業」の基準ってなんだと思いますか?

何万円以上という売上の基準があるのか?
請けている仕事量で基準があるのか?

いずれも答えはNOです。基準は明記されていない、が正解です。

「自分はフリーランスで個人事業主だ」と決めれば、それだけでは生活ができない収入だとしても個人事業主であり、ある程度の収入があったとしても「自分はまだまだフリーランスとも個人事業主とも言えない」と決めれば個人事業主ではありません。

明確なのは、開業届を出している人は確実に個人事業主であるということです。でも、開業届を出すのは個人事業主の自己申告だったはず……さて、もうお気づきの方もいらっしゃいますね?

開業届は個人事業主として事業を開始するときに必ず提出する書類ですが、何をもって事業開始とするかの定義は定められていません。

つまり、開業届の提出は法律で明記されている義務ある一方で、開業届を提出しなくても個人事業主と同等に仕事を請けて報酬を得ることはできてしまうのです。そして、開業届を提出しないまま活動している個人事業主も残念ながら実在しています。

・個人事業主(フリーランス)が開業時に開業届を提出することは義務であり、必ず提出しなければならない
・開業についての明確な定義や基準がないため、開業届を提出しなくても個人事業主(フリーランス)と同じように活動できてしまう

開業届を提出するメリット

開業届を提出しなくても仕事ができる?
だったら面倒だから自分も開業届を提出したくない!

と考える人もいるかもしれません。

実は、開業届を提出して個人事業主であることを報告することで、その手間をかけてもお釣りがくる程、多くのメリットを受けることができます。どんなメリットがあるのかチェックしていきましょう。

年度が切り替わると受けられなくなり結果的に損をしてしまうものもあり、提出のタイミングは重要です。開業届の提出は思い立ったらお早めに!

メリットその1 青色申告ができるようになる!

開業届を提出することの一番のメリットは、なんといっても青色申告ができるようになることです。白色申告に比べると所得税の控除額が大きいため、節税効果が高いのです。

青色申告による特別控除では、65万円もしくは10万円の控除を受けることができます。所得の種類や記帳の方法などの要件をクリアすることで65万円の控除を受けられます。(ただし、所得の合計額によっては要件をクリアしても満額の控除を受けられない場合があります)

特別控除の他にも、業績が悪い時に赤字を繰り越せるなど、青色申告をすることで得られるメリットは実に40件を超えるとも言われています。この青色申告をするためには開業届の提出が必須です。受けるべき控除や制度を確実に利用するために、個人事業主(フリーランス)として開業したら忘れずに開業届を提出しましょう。

メリットその2 屋号で口座開設ができる!

フリーランスとして個人事業主をスタートしたばかりのころだと、既に開設している個人用の口座で報酬などのやり取りをしてしまいがちです。しかし、個人用の口座を使用していると個人事業主としての事業用の資金とプライベート用でお金の区別がつかず、帳簿の書き方がわからなくなってしまう可能性があります。

開業届を提出すると、登録した屋号で口座を開設することができるようになるので、今後のためにもこのタイミングでぜひ屋号で口座を開設して仕事用の口座を変更しましょう。屋号で開設した口座で、報酬の入金や経費の引き落としをまとめることができれば、生活費と混同することなく事業の収支を簡単に確認することができます。

メリットその3 小規模企業共済に加入できる!

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模な法人の役員等が事業を廃止、もしくは退職した時に、積み立ててきた掛金に応じた共済金を受けることができる制度です。

この掛金は全額を経費とすることができるため、節税としてのメリットもありますし(ただし解約時には所得扱いになり税金がかかります)、掛金を1000円~70000円で自由に設定でき変更も可能なので、開業当初から無理のない範囲で積み立てをすることができます。

すると、掛金納付期間に応じて、なんと最大で120%相当額が戻ってきます。ただし、納付月数が240カ月(20年)未満の場合は元本割れになってしまうため、加入時には慎重に検討するようにしましょう。

この小規模企業共済の加入の際は、個人事業主だということを証明する必要があります。確定申告が済んでいる場合はその控えが証明書になるのですが、個人事業主として開業したてで確定申告も済んでいない人はどうやって証明するのか?

そこで必要になるのが、開業届の控えです。開業届を提出した時に「開業届の控え」をもらえるので、大切に保管しておいてください。

メリットその4 税務署で無料の記帳指導が受けられる!

開業届を提出し、フリーランスとして個人事業主になると、税務署で記帳指導の受講希望を申し込むことができます。

記帳指導とは、帳簿の書き方や決算、確定申告の手続きなど、税理士による個別指導を無料で受けることができる制度です。それも、1時間程度の簡単なものではなく、数回に分けてじっくりと指導を受ける形になっています。

開業届を提出しに行った日にも申し込みができますので、提出のタイミングでついでに申し込んでおきましょう!
開業届を提出するメリット

開業届を提出するデメリット

開業届を提出して個人事業主になることで受けるデメリットももちろんあります。
デメリットを踏まえて、個人事業主になるべきか、会社員になるべきか、 はたまた法人として起業するべきなのか、しっかり検討しましょう。

デメリットその1 失業手当を受け取れなくなる

直前に働いていた会社で雇用保険に加入していた場合、一定の要件を満たすことで失業手当を受け取ることができます。勤続年数や退職理由(会社都合か自己都合か)によってバラつきがありますが、90日〜最大330日間、継続的に手当を受給することができる制度です。

その失業手当の受給条件に、

・本人に再就職の意思と能力があること

というものがあります。

開業届を提出すると、再就職の意思なしとみなされて受給資格がないとされてしまいます。これは失業手当をもらう必要がある人にとって、大きなデメリットになります。

デメリットその2  確定申告を必ず毎年しなければいけない

会社員で働いている時は、確定申告は必要なく年末調整の手続きをすれば税金が返ってきます。また、副業をしていたとしてもその所得が20万円以下であれば確定申告はしなくてもOKでした。
開業届を提出すると、たとえ所得が20万円以下だったとしても毎年必ず確定申告を行わなければなりません。

ちなみに、確定申告をしないと脱税になります。税務署から調査が入って何年にも遡って追徴課税……なんてことになりかねません。フリーランスとして活動している個人事業主にとって、確定申告をしないことによるメリットはゼロなので、面倒でも忘れずに対応しましょう。もちろんe-Taxを利用してwebからの申告でも問題ありません。

デメリットその3  現在扶養家族の人は扶養から外れる可能性がある

扶養家族であることには、住民税の減額や扶養者の健康保険に加入できるなどたくさんのメリットがあります。

税法上及び社会保険上は、基本的には、所得額に応じて扶養に入ったままフリーランスとして個人事業主を続けることができます。

ただし、健康保険だけはそれぞれの健康保険組合により規定が様々です。
所得で制限をかけているところもあれば、収入で制限をかけているところもあり、場合によっては開業届を提出している場合は所得に関係なく扶養から外れるという規定である可能性もあります。
現在扶養家族である人は、開業届を提出する前に必ず扶養者の健康保険組合の規定を確認してくださいね。

開業届ってどこへどうやって出すの?

開業届は、税務署の窓口で直接受け取る方法と、国税庁のホームページからダウンロードする方法があります。提出は紙なので、ダウンロードしたら印刷して記入する必要があります。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

記入したら、事務所として使用する住所(もちろん自宅住所でもOK)を納税地とした時の、納税地の所轄する税務署へ提出します。直接持参しても、郵送でも問題ありません。開業届提出前に「住所  税務署」などで検索して、どの税務署が管轄なのかを調べておきましょう。

国税庁のホームページでは、住所のほか郵便番号などから所轄の税務署を調べることができます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

ちなみに開業届の提出期限は、事業を開始してから1ヶ月以内です。期限に遅れることによるペナルティはありませんが、タイミングによっては青色申告ができなくなってしまいますので、期限ぎりぎりではなくなるべく早く提出しましょう。

開業以前のタイミングでは開業届を提出しようとしても受理してもらえませんので、開業後に提出するようにしてくださいね。

まとめ
・開業届は税務署でもらうか国税庁ホームページからダウンロードできる
・開業届は事業開始してから1カ月以内に所轄の税務署へ提出する
・提出期限に遅れてもペナルティはなし!

開業届を提出するときに必要な書類ってあるの?

フリーランスとして個人事業主が開業をするには、開業届を提出するだけで手続きは終了です。
添付書類や手数料は必要ありませんが、本人確認のためマイナンバーカードと身分証明書、記入に不備があった場合のために印鑑(認印で良いですがシヤチハタはNGです)を持っていきましょう。
開業届には個人番号(マイナンバー)の記入欄があります。

マイナンバーカードが手元にある場合は問題ありませんが、「マイナンバーカードがない」「通知ハガキもどこにあるかわからない」という人は、住民票を発行することでマイナンバーが確認できます。
お住いの市町村窓口で住民票を発行するときに個人番号記載のものを発行すれば、マイナンバーが記載された住民票を取得できます。住民票発行には所定の手数料がかかりますのでご注意ください。

写真付きのマイナンバーカードが手元にあれば、それが身分証明書にもなります。カードを作成しておらず通知ハガキや住民票で対応する場合は、運転免許証など別途身分証明書が必要になります。
開業届には押印欄があり、税務署で開業届を記入する場合は印鑑(認印で良いですがシヤチハタはNGです)も忘れずに持っていきましょう。

記入済みの開業届を持参する場合は必要ないのですが、記入に不備があって書き直しになってしまった場合、印鑑がないとその場で開業届を書き直すことができませんので、念のため持って行った方がベターです。

・開業届を提出する時の持ち物は、開業届・マイナンバーカード・身分証明書・印鑑の4点
・マイナンバーカードがない人はマイナンバーがわかるものを事前に用意する
・印鑑は認印でOK!シヤチハタはNG!

いざ開業届提出!の流れ

では、いざ開業届を提出しようとするとどんな流れになるのか、窓口に持参するパターンでシミュレーションしてみましょう。

開業届の記入

開業届を税務署の窓口か国税庁のホームページからダウンロードして2枚用意し、必要項目を記入します。2枚用意するのは、1枚は提出用、もう1枚を控え用にするためです。開業届の控えは今後必要な場面が多いので、必ず控えをもらうようにしてくださいね。

郵送で手続きする場合も同様に2枚用意し、返送用封筒も一緒に送るようにしましょう。
開業届に住所などの自分自身の基本情報の他、開業にあたっての報告事項を記入して、押印します。認印で問題ありませんが、シヤチハタはNGですので注意してください。
書き方がわからない箇所があれば、提出時に窓口の方に聞けば問題ないので、そのまま空欄にしておいてください。
開業届には屋号の記入欄があります。個人事業主といえば屋号!個人事業主のお店の名前みたいなもので、何にしようか悩んで書類を完成できないかもしれません。
屋号は開業届を提出するタイミングでは空欄でも問題ありませんので、決めるのに時間がかかりそうであればとりあえず空欄で提出してしまいましょう。

開業届提出後に屋号を決めた場合、開業届の再提出は必要ありません。確定申告をするタイミングで書類の中の屋号欄に決めた屋号を記入すればそれでOKです。ちなみに屋号変更の時も同様の手続きで変更できます。

最近は、紙で記入しなくてもWEBで開業届を作成できるツールもありますので、書き方を調べるのも面倒!という方はぜひ利用してみてください。

開業届の提出

記入した開業届を持って、所轄の税務署の窓口へ向かいます。開業届を提出したいと伝えれば、該当の窓口へ案内してもらえるはずです。

提出する際は、控え分に忘れずに確認印を押してもらうため「1枚は控え分です」と担当の方に伝えておきましょう。同時に提出しないと控えとして確認印を押してもらえないので注意してくださいね。書き方がわからない箇所があれば、この時に確認しましょう。

提出した開業届を、担当の方が記入に不備がないか確認します。本人確認もこのタイミングでされますので、用意しておいたマイナンバーカードや身分証明書を提出しましょう。
最後に2枚提出したうちの1枚に確認印を押してもらい、開業届控えとして返却してもらいます。

これであなたもフリーランスとして個人事業主の仲間入り!

以上で手続きは終了、晴れて個人事業主の仲間入りです!

記入済みの開業届を持参して、内容に不備がなければ手続きは1分程度で済んでしまいます。意外とあっけないですね。一緒に提出をする書類があれば同時に手続きをしたり、記帳指導の申し込みをしたりしておきましょう。

まとめ
・開業届は控え分を含め2枚提出する
・屋号はあとで考えてもOK!屋号の変更も簡単
・手続き自体は1分程度で済んでしまう

開業届を提出するときに一緒に手続きすると便利なこと

開業届を提出するときに一緒に手続きすると便利なこと

開業届の提出はとっても簡単なので、せっかくなら一緒に手続きすると良いものも開業届を提出するタイミングで全部手続きを済ませてしまいましょう。

青色申告承認申請書

開業年度から青色申告をする予定であれば、青色申告承認申請書を開業日から2カ月以内に提出しなければいけません。この期限に間に合わないと何十万単位で損をしてしまいます。提出期限は必ず守りましょう。

前段で青色申告についてのメリットについては触れましたが、確実に提出しておいた方がいい書類です。開業届同様、税務署で手続きできるものですので、開業届を提出する日に一緒に手続きしておきましょう。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告をすることが前提ですが、配偶者や家族に事業を手伝ってもらう場合に、その給与を経費として認めてもらうための書類です。認めてもらうためには一定の要件を満たしている必要があります。

本来法人以外の場合は、配偶者など家族の給与は経費として認められないのですが、この書類を提出して承認されることで経費として扱うことができるようになります。
こちらも開業届同様に税務署で手続きできます。

事業開始等申告書(個人事業開始申告書、事業開始申告書など)

こちらは税務署で手続きはできず、各都道府県の税事務所に提出する書類です。内容は開業届と同様で、個人事業主(フリーランス)として開業したことを管轄の都道府県に報告する書類になっており、個人事業税の課税に関わる書類です。記入内容は開業届よりさらに簡単ですが、各都道府県によって書式が異なりますので注意してください。

提出期限は開業日から15日以内、と開業届よりさらに厳しいタイミングになっていますが、期限に遅れたとしてもペナルティはありません。
自分で提出していなくても、確定申告の内容から個人事業主(フリーランス)であることが伝わり、管轄の都道府県の税事務所から「事業についてのお尋ね」といった封書が届く可能性もあります。

個人事業主になったらこんなことにも気を配ろうね

フリーランスとして個人事業主の開業は開業届を出すことで手続きが終了しますが、当然事業はこれからです。

フリーランスになると仕事のやりとり、契約のやりとり、請求書のやりとり、納税など、自分でやらなければいけないことが増えてきます。せっかくなのでこのタイミングで、個人事業主(フリーランス)になると他にどんなことを決めないといけないのか、気を配る必要があるのか、いくつかまとめてみました。

屋号を決めよう

個人事業主といえば屋号!ですね。屋号を特に決めなくても個人事業主として活動はできるのですが、せっかく開業するこのタイミングで屋号を決めましょう。

個人事業主(フリーランス)は会社ではないため「~会社」や「~.Inc」などの会社を表す単語を入れるのはNGです。アルファベットや数字を使うのはOKです。それ以外に特に決まりはありませんが、屋号は自分自身だけでなく取引先やお客様など仕事のやり取りで他人も使う可能性がありますので、あまりにも覚えにくい屋号や長すぎる屋号、読みづらい屋号は避けておくのがベターです。

仕事用の印鑑を作ろう

個人事業主(フリーランス)は法人ではないので代表者印を作る必要はありませんが、プライベートで使用する印鑑と別に仕事用の印鑑を作っておくと、屋号での口座開設時や仕事でのやり取りの時に何かと便利です。

特に本名以外で仕事をする場合は仕事用の名前で印鑑を作っておいた方がいいでしょう。
請求書への押印は電子印でも問題ないところが増えていますので、印鑑自体を作らないとしても、自分でデザインした電子印があったりすると気分が上がるかもしれないですね。

請求書のテンプレートを用意しよう

個人事業主(フリーランス)は、仕事をした取引先に自分で請求書を作成して送付しなければいけません。取引先によってはフォーマットがすでに用意されている場合もありますが、ない場合もありますので、請求書のテンプレートを事前に用意しておくと便利です。

契約内容をチェックしよう

会社員であれば、仕事の上での契約書というと雇用主との雇用契約くらいなのですが、フリーランスは案件ごと、取引先ごとにそれぞれ契約を締結してから仕事を請ける形になります。

取引先から契約書のドラフトが送られることも多いですが、内容を自分の目でしっかりチェックしたうえで締結しないと、後で損をすることがあっても自業自得になってしまいます。個人事業主として契約を結ぶ時に大切な部分を見逃さないよう、契約書の雛形などを事前に調べておいて見比べることができると良いでしょう。

納税のスケジュールを確認しておこう

個人事業主は事業年度が共通で1月1日~その年の12月31日までと決められています。
この期間の事業の成果をまとめて、翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告で税務署へ報告し、その内容によって決められた納税額を納税していきます。

個人事業主の主な税金は所得税・消費税・住民税・個人事業税の4つですが(所得によって課税されない税金もあります)、それぞれ納付時期や納付先が異なり、郵送で届く納付書で納税する必要がありますので、納税漏れがないようにスケジュールをしっかりと確認しておきましょう。

帳簿をつけよう

フリーランスとして個人事業主の運営で一番大変な作業が帳簿付けかもしれません。
青色申告で特別控除を受けるためには、複式簿記による帳簿作成をする必要があります。複式簿記の知識がなくても、会計ソフトを利用することで比較的簡単に複式簿記での帳簿を作成できますのでどんどん利用しましょう。

いくら会計ソフトがあるからといっても、記帳を溜めると確定申告前にとても苦労することになります。日々の売り上げや経費の用途などを普段から記録しておくように心がけてくださいね。事業に関係する領収書や通帳も、捨てずに保管しておいてください。

いかがでしたか?フリーランスでの個人事業主としての開業はとっても簡単!運営は結構大変!ですが、しっかり軌道に乗せることができれば高収入や法人化も夢ではありません。
事前にメリットやデメリット、リスクを確認して、稼げるフリーランスになりましょう!

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